事務作業を軽減するマイナンバー収集代行


平成28年1月から運用が始まったマイナンバー制度。


税や年金、雇用保険など行政手続きをする際に、12ケタのマイナンバー番号が必要になりました。



企業で適用される範囲は正社員だけでなく、パートやアルバイト、在留外国人も含まれています。

制度がまだ充分に浸透していない事もあって、総務部門がマイナンバーを把握するのに時間がかかり、各機関への届け出が遅れる事態も発生しています。

特に飲食など人の入れ替わりが激しい業界では、番号を収集することが事務作業の大きな負担になっています。

増えた事務量を補完するのに、新たな総務スタッフを雇用する余裕があるとは限りません。

そんな時に有効なのは「マイナンバー収集代行」を専門に行う業者へ、外注するという手段。

企業から委託された収集代行業者は、総務部門に代わって各社員やパート、アルバイトの12ケタ番号を集めデータ化します。

収集は郵送やスマートフォンのアプリで個別に行い、本人確認書類の取り付けに不備対応、提出の督促まで行います。

情報のデータ化が完了した後は企業へ受け渡し、個人情報の返却や破棄を行います。

さらに法定書類の作成、役所または社労士への提出まで代行するプランもあります。
必要な分の事務を請け負うため、収集代行業者に委託するのは効率的なやり方と言えます。



マイナンバーという大切な資源の収集を、外部に任せる不安はゼロではありません。
しかし総務が仕事を抱え込んだための届け出ミスや、管理体制の不備による流出という最悪のケースも考えられます。


自社で努力できる所と、収集代行に委託すべき所のバランスを検討するのが良いでしょう。